・1等級 8万8000円 ・2等級 9万8000円 ・3等級 10万4000円 （中略） ・29等級 56万0000円 ・30等級 59万0000円 ・31等級 62万0000円 といった具合に、先ほど触れた3カ月（4、5、6月）の報酬の平均額を等級に当てはめることになります。 従業員の標準報酬月額を決定する それぞれのプロセスについて詳しく解説していきます。 ・計算例1：22歳で就職、60歳まで同じ会社で勤めた場合 計算条件は次の通りとします。
14決定された標準報酬月額は、組合員の資格を取得した日からその年の8月（6月1日から12月31日までの間に組合員の資格を取得した者については、翌年の8月）まで適用されます。
当然、ボーナス（年4回以上支給される場合は除く）も報酬には入りませんが、ボーナスについては「標準賞与」として別途保険料がかかることになります。
00 59,475 45 32 1,055,000 ～ 1,115,000 1,090,000 53,791 9,756 63,547. 保険料は新しい会社での給料に応じて変わります。 役職手当などの各種手当 標準報酬月額は、従業員の給料や残業代などの必要経費部分だけだと思われがちですが、 報酬月額には、通勤手当や住宅手当などの労働の対価ではない部分も含まれるので注意しましょう。 入社時（資格取得時） 従業員を雇用したタイミングで標準報酬月額を決定することになります。
大変惜しいのですが、4月から6月の給料から算定されるのは、「社会保険料」を決める標準報酬月額です。
現在30代後半以上の人は2003年3月以前も厚生年金に加入していた人も多いはず。
60 12,993 12 9 146,000 ～ 155,000 150,000 7,402 1,343 8,745. そのためにも、引かれる保険料や将来もらう年金の仕組みについて、ざっくりとでも理解を高め、老後の収入としてのイメージを持つようにしたいものです。
通勤時間が長くなって疲れる上に、社会保険料まで高くなってしまいます。
ですからその12倍、 726万円以上の年収がある人は、賞与をなくして、その分を毎月の給与でもらったほうが厚生年金保険料の分トクです。
18随時改定 定時決定の他にも随時改定というタイミングで標準報酬月額が変更になることもあります。
年4回以上支給される場合は、賞与の合計金額を12等分した金額を標準報酬月額に加えることになります。
厚生年金とは、ざっくり言うと、日本の会社に勤める人や公務員が加入する公的年金のことをいいます。
少し詳しく言うと、厚生年金保険料は給与額の少ないものから大きいものへと段階的に分けられた31等級の「標準報酬月額」に18. 報酬月額の左が標準報酬月額の欄になります。
一方、健康保険22等級の保険料は全額で２万9880円、厚生年金18等級は５万3484円、合計で８万3364円となります。 00 40,260 29 26 455,000 ～ 485,000 470,000 23,194 4,207 27,401. 通勤定期券を現物で渡している場合も現物給与になるので、標準報酬月額に含めることになります。 報酬月額は総支払額から報酬月額に含まれないものを控除することで算出することが可能です。
1下のほうに共済保険の方の例も出しております。
下に全国健康保険組合の保険証の例を紹介しておきます。
