毎月の社会保険料を口座振替で納付している場合、「」も所在地変更後の事業所を管轄する年金事務所へ届出します。 法人異動届出書 添付書類• 一元適用事業の場合、「労働保険名称、所在地変更届」の提出先は移転先の所在地を管轄する労働基準監督署へのみ提出します。
17まず、パソコンなどの利用環境を確認した後、本人確認書類の代わりとなる「電子証明書」を取得します。
次のいずれかに該当するとき変更日から5日以内に管轄の年金事務所および組合へ変更届を提出します。
一般的に必要書類• ちなみにこの届出書は 特殊用紙なので、ネットでダウンロードができません。 事業主(代表者)の変更、または事業主(代表者)の氏名の変更• 労働保険の場合、都道府県が変わる移転は意外と面倒なんです。
労働基準監督署の管轄の変わる本店移転の場合、新しく労働保険番号が振られます。
今回の記載例は同一管轄内での移転ということで掲載しています。
『雇用保険事業主事業所各種変更届』は、公共職業安定所 ハローワーク の窓口でもらうか、下記のハローワークのウェブサイトからダウンロードすることができます。
異動前の納税地:引越しの前の住所を記入。
[17KB] 学校長による証明申請書 児童(生徒)使用許可申請を行う場合、児童が通う学校長の証明書が必要です。
この書類を使用し、変更を届け出る事項としては、事業主の氏名または名称、住所、事業の種類のほか、厚生労働省令で定める事項に変更があったとき、とされています。
提出先の税務署名:移転(引越し)の前の管轄の税務署を記入。
事業所等を新増設、移転、廃止した場合:「新増設、移転後の所在地」に移転(引越し)後の所在地と連絡先の電話番号、「移転・廃止前の所在地」に移転(引越し)前の所在地を記入。
直接窓口へ行く• ただし、特別区 東京23区 につきましては、区役所への届出は不要です。
《届出書類》 《添付書類》 ・労働保険基準監督署に提出した「労働保険 名称、所在地等変更届」の控え ・登記簿謄本 コピー可 《届出先》 管轄ハローワーク 《届出方法》 窓口、郵送 【まとめ】 今回、会社の本店所在地が変更になった場合の手続きの一連をまとめて解説させて頂きました。