石炭火力廃止と電力会社の対応（２）
1 2018 環境特集「排ガスからの CO2回収装置の当社実績と最近の取組み」）。
13第一報として本件を報じた読売新聞が伝えるように、政府が、廃止する114基を指定するということではないと筆者は理解しているが、直接的に政府が廃止を指示しなかったとしても、発電量の制限をするのであれば発電所としては稼働できない、働けない状態になるわけだ。
国際エネルギー機関（IEA）の分析では、インド、東南アジア諸国を中心とした新興国では、経済発展とともに、今後も石炭火力発電のニーズが拡大する見通しとなっています。
古くて発電効率の悪い火力発電に代えて、先ほど説明した「クリーンコール技術」を活用した、新しく発電効率の高い火力発電を導入することで、火力発電設備の新陳代謝をおこし、CO2排出量も減らしていくことが必要と考えています。 コロナを経験して我々は、リスクの多様性を学んだはずであり、安定的に発電できる火力発電の設備はいざというときに備えて一定程度確保しておく必要がある。
11電力コストに関する懸念 当面、廃止される石炭火力の代替をするのは天然ガス火力発電になるだろう。
最終処分の減容化に道 電気事業連合会の池辺和弘会長（九州電力社長）は日刊工業新聞などのインタビューに応じ、２０３０年までに低効率の石炭火力発電所を休廃止する政府の方針について「地域それぞれの電力会社と十分に議論しながらルールを決めてもらいたい」と時期や低効率の定義などについて地域の実情を踏まえる必要性を示した。
ただちに大きく電力価格が上昇するかといえばそうはならないと筆者はみている。 導入を支援するのは、原則的に、世界で最新鋭の発電設備となります。
19現在、政府では非効率石炭火力に限って2030年フェードアウトさせる方針を取り、規制的措置などの検討を行っていますが、それだけでは全く不十分です。
これから再生可能エネルギーをさらに伸ばすにしても、バックアップのための水力発電は少なく、揚水式水力発電所は三ヶ所合計８０万キロワットしかないことがネックである。
しかし、自由化によりどのような価値を実現しようとしていたのか、「市場の失敗」に対してはどのように備えようとしていたのかは問われるべきであろう。
しかも、現在、出力50万㌔㍗～１０７万㌔㍗の高効率石炭火力（ＵＳＣとＩＧＣＣ）12基の新設・リプレース計画が進んでおり、これらのうち10基は、24年度までに営業運転を開始する予定だという。
黒煙を噴き出すエネルギーは各地で大気汚染に侵され技術革新が迫られました。
26 北海道電力は電源に占める石炭火力の割合が５２％と石炭依存が大きい。
しかし、今回のノンファーム型接続の全国展開は、そのような理解に風穴をあける意味合いをもつ。
深刻な打撃を受ける電力６社 第５次エネルギー基本計画は、電源構成に占める30年の石炭火力の比率を26％と見込んでいる。
石炭火力は、環境負荷が大きいとして海外からの風当たりが強くなっていました。
半面、これらの自家用石炭火力は、各メーカーにとってきわめて重要な競争力の源泉となっている。 そのため、再生可能エネルギーの優先順位を上げるためには、現在原子力発電用に確保されている系統を開放し、再生可能ネルギーが出力抑制をしなくてよくなる状況にするしかない。 一方、水力（５６箇所、１６４万キロワット）を含めた再生可能エネルギーの割合は１０電力会社のなかでも一番多く１９％である。
11計画中・建設中も含む全ての石炭火力発電について、目標年次を明確に定めた全廃への具体的な道筋を描き、それを国・事業者がそれぞれにフェーズアウト計画に定め、着実な実施を進めていくことが、今求められています。
回収したCO2をこのように使う場合にはコスト的に成り立つということです。
また、石炭火力の輸出の公的支援については「条件をはっきりさせていく」と厳格化を明言した。 人口減少下の日本で送電線に過剰な投資をすることなく、再生可能エネルギー導入を拡大するには、送電線利用ルールの改訂が必須であることは論を俟たない。
（「」からの転載：2020年8月号） 7月2日に、読売新聞が朝刊一面で、その後メディアが一気に追随して報じた、 石炭火力発電所の廃止。
したがって、今年４月の発送電分離を受けて経営の自立性を高めた東電ＰＧは、いつ再稼働するのか見通しの立たない柏崎刈羽原発用に空き容量を確保しておく方針はとらず、積極的に再生エネ電源等の送電線へのノンファーム型接続を受け入れた。
