不動産・賃貸管理会社が防火管理者を断る、本当の理由
地上5階以上かつ収容人員50人以上ので、（ 16 項ロ）に該当するもの 統括防火管理者の役割 [ ] 統括防火管理者は建物全体の防火管理のため、各事業所・テナントの防火管理者と協力・連携し、消防計画に基づく避難・通報・消火訓練の実施や避難時に支障がないよう建物共用部分（廊下・階段・休憩スペースなど）の適切な施設管理などを行う。
地上5階以上かつ収容人員50人以上ので、（ 16 項ロ）に該当するもの 統括防火管理者の役割 [ ] 統括防火管理者は建物全体の防火管理のため、各事業所・テナントの防火管理者と協力・連携し、消防計画に基づく避難・通報・消火訓練の実施や避難時に支障がないよう建物共用部分（廊下・階段・休憩スペースなど）の適切な施設管理などを行う。
そもそも「防火管理技能者」に就任するためには「防火管理者資格」等の資格を有していないと、防火管理技能者の資格を得るための講習の受講資格すらありません。
統括防火・防災管理者の資格を有する者であるための要件の確認書 【】【】 - 3. 『統括防火管理者は、建物全体の防火防災管理を推進するため、各テナント等の防火防災管理者と連携・協力しながら、以下のような業務を行わなければならないこととされました。
統括防火管理者には、次のような責務があります。 管理形態が複雑な大型ビルなどでは各テナントとのかかわりの多い建物所有者の事業所から統括防火管理者を選任することが望まれます。
14防火管理を外注したい建物オーナーの皆さん、受託する不動産・賃貸管理会社の皆さん、 防火管理者（統括防火管理者）の選任は専門に特化した当社へ！ 《オーナー財産の長寿命化と 不動産価値の向上を！》. さらに、近年雑居ビル等で多くの死傷者等を伴う火災が相次いで発生していることや、東日本大震災での激しい揺れにより、高層ビル等において人的・物的被害が発生したことから、管理権原の分かれている建物の防火・防災管理体制を強化するため、平成24年消防法令の一部が改正されました。
建物全体についての防火管理に係る消防計画の作成 統括防火管理者が作成する全体についての消防計画に定めるべき事項は、以下のとおりとなっております。
例えば、廊下等の共用部分に置かれているテナントの物品を撤去することの指示や、建物全体の消火、通報、避難訓練に参加しないテナント関係者に対して参加を促すことについての指示などです。 いずれの場合も受理するか否かは自治体よって異なるので、消防本部（消防署）に事前確認が必要である。
43月2日のブログ記事で書いたように、都内のタワーマンションから防火管理技能者の委託に関する照会がで始めたことから、私自身が防火管理技能者の資格を取得しつつ勉強しました。
定期的な消火、通報、避難訓練及び震災に備えた訓練の実施• なお、主催する機関によって異なるが、免状の再交付手数料として約300円から500円が必要となる場合がある。
更新日：2020年3月31日 統括防火管理者の資格・要件 統括防火管理者の資格 統括防火管理者として選任されるためには、防火対象物の用途・規模に応じた資格が必要になります。
2なお、平成26年4月1日の施行日時点で統括防火管理者の選任要件に該当している建物はその施行日までに選任届と消防計画を届け出なければならない。
届出者一覧• 現に共同防火 防災 管理協議事項が作成されている又は新たに作成する場合 （カッコ内番号は、届出書等ダウンロードの各番号に対応しています。
若しくはのの事務に従事する職員で、1年以上管理的又は監督的な職にあった者。 防火管理者・防災管理者の資格を証する書面（修了証等）の写しを添付して下さい。
14届出方式（連名による又は主要な者等による届出）• 統括防火管理者の制度趣旨が書いてあります。
ただし、を含む場合は収容人員10人以上• 建物全体の消防計画を定めた協議事項の作成及び変更• 建物における各管理権原者の権原の範囲に関すること• をはじめ、消防長が講習・試験を実施している地域では原則実施していない 中学校卒業以上で日本語を理解できる者であれば居住・勤務地に関係なく誰でも受講・受験可能。
ただし、複合ビルや大型商業施設のように建物全体が要件に合致していてもテナント等の各部分が要件に合致していなければ、そのテナント等の防火管理者については再講習の義務対象とはならない。
統括防火管理者選任と届出関係 統括防火管理者が必要な防火対象物 統括防火管理者が必要なものは、管理権限が別れているもので下記のとおりです。
地下街のうち消防長又は消防署長が指定するもの• 廊下、階段、避難口等の避難上必要な施設等の維持管理を行います。 比較的小さめな複合用途ビルの場合はオーナーさんや、防火管理の一部委託を請けたビル管理会社さんが行っていることがあります。
14（建物の防火・防災管理の状況によって、届出の際に必要な添付書類などが変わります。
防火管理上必要な業務の一部委託をしている場合における、受託者の氏名及び住所、業務の範囲及び方法に関すること。
（建物管理のついでに無料でやらされている） さらに不動産・賃貸管理会社からすればお客様でもある入居者やテナントに対して具体的に指示や注意をしづらい、、、 これはたまらん！ ということで、大手・中堅の不動産・賃貸管理会社は、社員に防火管理者に就かせることを禁止し、防火管理業務から撤退しはじめているのです。 廊下や階段等の共用部分等の避難上必要な施設の管理 各テナント等の防火管理者に対する「指示権」について 統括防火管理者は、各テナント等の防火管理者に対して、その権限の範囲において必要な措置を指示することができます。
16また人数に上限があり、締め切られることもあります。
・地震直後に同時多発的に火災等が発生する。
選任すべき統括防火管理者は、防火管理者の資格を持つ者で、なおかつ建物全体の防火管理を行う上で必要となる権限や知識を有する者（与えられている者）でなければならない。 防災設備等に関する知識（1時間）計7時間 脚注 [ ] []• 受理については各自治体によって異なる場合があるので、消防署に問い合わせが必要です。
工事中の安全対策の策定• このことから、雑居ビル等については、火災危険性を低減させていくことを目的として、「統括防火管理制度」を整備し、平成２６年４月１日から運用されています。
防火対象物と防火管理者の資格区分は、下表のとおりです。
