労働基準法休業手当。新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）｜厚生労働省

会社都合の休業による休業手当の支給義務│給与及び退職金｜法律事務所へ労務・労働問題の相談は弁護士法人ALG

＜解雇について＞〇雇用の維持は社会的にも極めて重要であり、政府としては、需要の急減による経営不振等の場合であっても、事業主の雇用継続のための努力を全力で支える方針です。そのため、例えば労働者に労働の用意がない場合、つまり、怪我や病気によって働けない状態などは、「休業」ではなくて欠勤という扱いになります。

厚生労働省も，休業手当について，労働者と使用者が話し合いをすることを推奨しています。
休業手当は課税、休業補償は非課税休業手当と休業補償は性質だけでなく、所得としての取り扱いも違います。

【社労士監修】休業手当、労働基準法の補償条件や対象者は？地震や台風などの自然災害はもらえない？

しかし、災害その他避けることのできない事由により臨時に時間外・休日労働をさせる必要がある場合においても、例外なく、36協定の締結・届出を条件とすることは実際的ではないことから、そのような場合には、36協定によるほか、労働基準法第33条第１項により、使用者は、労働基準監督署長の許可（事態が急迫している場合は事後の届出）により、必要な限度の範囲内に限り時間外・休日労働をさせることができるとされています。なお、厚生労働省の基準に合致しており、「帰国者・接触者相談センター」に問い合わせた結果、感染の疑いがあると判断されて、指示や検査を待っている場合については、休業手当の支払義務は生じないとされています。なお、労働安全衛生法により、安全衛生委員会、衛生委員会、産業医、衛生管理者、安全衛生推進者、衛生推進者等が設置・選任されている場合には、こうした衛生管理の知見を持つ構成員からなる組織を有効活用していただくとともに、労働衛生の担当者に対策の検討や実施への関与を求めていただくことが効果的と考えられます。

新型コロナウイルスに感染し、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第 114 号。
お伝えする休業の種類はこちら。

【新型コロナウイルス】「休業手当」と「休業補償」の違いとは？事業主と従業員が押さえるべきポイントをそれぞれ解説

なお、このような労使の話し合いによって、事業場で有給の特別休暇制度を設ける場合の手続については、問11「特別休暇の導入の手続」をご覧ください。（例）・清掃の際には、手袋、サージカルマスク、目の防護具、長袖ガウンを使用し、0. この休業期間中、労働者は、「休業補償」として、給付金を受け取ることができます（労基法76条）。休業手当の計算方法と計算例ここからは、休業手当の計算方法についてお伝えします。

また、感染の疑いがある従業員への差別や偏見を防止するために、従業員に対して適切な感染防止教育を行うとともに、感染者に対する差別的な扱いを禁止することも大切です。
従いまして、使用者が理由もなく従業員の労務提供を拒絶して休業させたような場合は、故意、少なくとも過失があるということになりますから、民法第536条２項前段により賃金全額の支払義務を負うというわけです。

労働基準法第26条休業手当

例えば、会社のイベントや大規模会議でクラスターが発生した、と後で特定されるような極めて例外的な場合でない限り、労災認定は今のところ難しいのではないかと思います。（疑問点等があれば、お近くの労働局及び労働基準監督署（）に御相談ください。なお、こうした法を上回る対応により認められた休業期間については、育児休業給付金は支払われないためご留意ください。

新型コロナウイルス感染症の影響により事業を縮小したこと等に伴う派遣契約の解除であっても、派遣先からの申出により契約の解除を行う場合には、原則として、この措置を講ずる義務があります。
そのため、民法上は賃金支払いの義務がなくても、労働基準法に基づいて休業手当を支払わなければいけなくなるケースもあります。

【労働基準法】休業手当の支給条件とは？

過失で休業するしかないだけではありません。

15基監発0315第1号）争議行為の影響による休業について組合員の一部がストライキを行ったことで、ストライキに参加していない組合員が労働義務を履行できなくなった場合は、会社が不当労働行為の意思その他不当な目的をもってストライキを行わせたといった特別な事情がない限り、「使用者の責に帰すべき事由」には該当しないと解されます。
もっとも、派遣社員と直接の労働契約を締結しているのは、「派遣先」企業ではなく「派遣元」企業です。