緊急事態宣言ジョギング。感染リスクがない運動って？運動不足解消へ、外国では [新型コロナウイルス]：朝日新聞デジタル

2020/4/7（水）、「改正新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づく「緊急事態宣言」で医療機関や薬局はどのような影響を受けるのかまとめました。

全ては皆さんの行動にかかっています。今後、更に大きな影響を受ける中小企業や個人事業主、会社員ら、数多くの人たちへの生活支援は、今回の対策で十分だとお考えでしょうか。

[6] 無理をしない、追い込まない適度なランニング・ジョギングであれば免疫機能のupなどが科学的に証明されていますから、その点でも有酸素運動は基礎体力の向上、ウィルス感染予防策として一定の価値があると言えます。

新型インフルエンザの治療薬として承認を受け、副作用なども判明しているアビガンは、既に120例を超える投与が行われ、症状改善に効果が出ているとの報告も受けています。

新型コロナの緊急事態宣言、各国はどう動いているか (1/3ページ)

「散歩をしたり、ジョギングすることはなんら問題ありません」。その思いの下に、史上初めて事業者向けの給付金制度を創設しました。

逆に言うと、「自分では気づかずに他の人に感染させてしまっている」ということですね。

日本財団も臨時の施設建設を進めてくださっています。

緊急事態宣言は21日に近畿３府県で解除され、首都圏の東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県と北海道の５都道県で継続していた。非常事態は災害などに際し、政府が州を統合する形で危機対応を可能にするための措置。

新型コロナウイルスをめぐり、西村康稔経済再生担当相は、今後３週間で感染増加を抑えられなければ「緊急事態宣言が視野に入ってくる」と述べた。

緊急事態宣言なのに、これまで避けてきた人の集まりがOKになるわけがないので、勘違いしないように気をつけましょう。

特に、日本ではICT化が進んでいないのが致命的。

その際は、「社会経済や住民の生活・健康などへの影響を留意し、各都道府県知事が適切に判断する」としています。

そうなると、ウイルスそれ自体のリスクを超える甚大な被害を、私たちの経済、社会、そして生活にもたらしかねません。

既に自分は感染者かもしれないという意識を、特に若い皆さんを中心に全ての皆さんに持っていただきたい。これらの地域の往来を今後３週間、なるべく控えるように求めた。

今回の緊急事態宣言に伴い、必要があれば、ここに自衛隊などの医療スタッフを動員し、特別措置法４８条に基づく臨時の医療施設として活用することも可能であると考えています。

それによりますと、一部の規制を検討する「注意」の基準としては、いずれも直近の１週間で、新たな感染者数が１日平均で10人、検査を受けた人のうち陽性者の割合が５％、入院患者数が平均150人という３つの数字を挙げています。

日本中、世界中の企業、研究者の英知を結集して、ワクチン開発、治療薬の開発が進んでいます。

今回はスピードも重視したということであります。

（内閣広報官）それでは、次の質問を頂きたいと思います。

（尾身会長）今の御質問で、７都府県以外ということですけれども、逆にせっかくですので、なぜ７都府県を選んだかということを説明させていただければその回答になると思うので。

検査をするべきかしないべきかで議論しているのは日本だけ。

感染者が何人を切ったからと言って、医療の態勢が整っていなければ、ということもあるので、なかなか言えない。

そう思っている人は、これまで通勤に使っていた時間をそのままジョギングに使いましょう。大村知事は「愛知は２週間前から基準を大幅に下回る状況だ。

そういう設計になっておりますので、大きな被害を受けている、大変厳しい状況になっている、あるいは自粛要請になっている分野においては、間違いなくそこには入ってくるのではないのかなと思います。

ですから、地方に移動するなどの動きは厳に控えていただきたい。