収入印紙（印紙税）一覧表
[地上権又は土地の賃借権の設定又は譲渡に関する契約書] 土地賃貸借契約書、賃料変更契約書など [消費貸借に関する契約書] 金銭借用証書、金銭消費貸借契約書など [運送に関する契約書 用船契約書を含む。
[地上権又は土地の賃借権の設定又は譲渡に関する契約書] 土地賃貸借契約書、賃料変更契約書など [消費貸借に関する契約書] 金銭借用証書、金銭消費貸借契約書など [運送に関する契約書 用船契約書を含む。
どの課税文書に該当するかを判断するためには、実際の契約書の文言、契約が結ばれた背景、当事者の思惑などの状況を考慮する必要があります。
１．収入印紙の購入に消費税は掛かるのか？！ 購入時に「印紙に対する消費税」はかかるのか？ これは 購入する場所によって変わります。
収入印紙の勘定科目は？ 「印紙税」は「国税」の一つです。 ４万円 6 [定款] 注 株式会社、有限会社、合名会社、合資会社又は相互会社の設立のときに作成される定款の原本に限ります。
7また、「消費税を含んだ金額で考える？」「クレジットカードで払った領収書には印紙が不要？」「間違えて貼ってしまったら？」といった疑問を解決します。
収入印紙が不要な領収書は、受取金額が5万円未満のものです。
記載金額 税額 3万円未満（平成26年3月31日まで） 5万円未満（平成26年4月1日から） 非課税 3万円以上、100万円以下（平成26年3月31日まで） 5万円以上、100万円以下（平成26年4月1日から） 200円 100万円を超え、200万円以下 400円 200万円を超え、300万円以下 600円 300万円を超え、500万円以下 1,000円 500万円を超え、1,000万円以下 2,000円 1,000万円を超え、2,000万円以下 4,000円 2,000万円を超え、3,000万円以下 6,000円 3,000万円を超え、5,000万円以下 1万円 5,000万円を超え、1億円以下 2万円 1億円を超え、2億円以下 4万円 2億円を超え、3億円以下 6万円 3億円を超え、5億円以下 10万円 5億円を越え、10億円以下 15万円 10億円を超えるもの 20万円 情報源• まとめ 収入印紙について、領収書に関連した部分を主に解説しました。
金額の記載がある場合は、その金額に応じて以下の通りの印紙税がかかります。
記載金額 税額 5万円未満 非課税 5万円以上100万円以下 200円 100万円超200万円以下 400円 200万円超300万円以下 600円 300万円超500万円以下 1000円 500万円超1000万円以下 2000円 【出典】 一部の契約書 請負契約、不動産売買契約など、一部の契約書にも収入印紙を貼付します。
法務局• 印紙税とは、 ・文書の作成行為の背後にある経済的利益 ・文書を作成することに伴う取引当事者間の法律関係の安定化 という2つの面に「税を担う力」を見出して課税されるものです。 収入印紙はいくらから貼り付ける？ 受取金額が5万円以上の領収書に対しては収入印紙を貼る必要があり、さらに、収入印紙の額面は、領収書の受取金額によって異なります。 課税文書かどうかの確認方法 一覧表を見ても課税文書かどうかが判断できない場合は最寄りの税務署へ 文書を持参して相談が必要です。
8譲渡が禁止されている特定の受益証券• 税務調査で「収入印紙の貼り忘れ・金額不足」を指摘され過怠税の支払いとなる前に、きちんと収入印紙を貼り付けましょう。
ここでのポイントは 「受取金額が明確に記載されているか」です。
なお、収入印紙の貼り付けは領収書の発行側の義務なので、印紙が貼られていない領収書を受け取った場合のペナルティはありません。 また、代金の受領についての記載が無くても継続取引の契約書の場合は 印紙税額一覧表の第7号文書に相当しますので収入印紙の貼り付けが必要となります。 。
710,000円• 収入印紙の購入に 消費税は掛かるのか？• 収入印紙は紙から離すことがないため、厳密には割り印とはいいません。
そのため、取引内容（または、金額）に応じて、「課税文書」として取り扱われ、収入印紙を貼り付けることが必要になるのです。
注文請書は印紙税法のに該当しますので以下の金額になります。 例えば、税抜きで10万円の領収書にかかる収入印紙の貼付を忘れた場合、本来は200円の収入印紙が必要なため、領収書の発行者に600円の納税が課せられます。
受取金額が5万円未満の場合は？ 領収書に記載された受取金額が「5万円未満」の場合には、収入印紙の貼り付けは不要です。
注 ２ 倉庫証券には農業倉庫証券及び連合農業倉庫証券は含みません。
適正なルールの理解を 印紙税は「国税」のひとつで、取引内容（または、金額）に応じて課税されるものである、ということをお伝えしてきました。 収入印紙（印紙税）に消費税が課される場合とは？ 郵便局、郵便切手類販売所又は「印紙売りさばき所」で譲渡される収入印紙は消費税が非課税ですが、それ以外の場所（例えば、金券ショップや格安チケット屋等）で譲渡される収入印紙は消費税が課税されます。
20収入証紙： 地方自治体が条例に基づいて租税や手数料、使用料などを徴収する手段として発行 収納先が違うため両者に互換性はなく、印紙税の支払いに収入証紙は使用できません。
文書に貼り付けられていた収入印紙で、当該文書から切り離されたもの （注）上記（2）の2に該当する場合については、最寄りの税務署に収入印紙が貼り付けられている文書を提示し、税務署長からその収入印紙が印紙税の納付のために用いられたものではないことの確認を受けた場合には、郵便局における交換制度の対象となります。
同じ書類でも収入印紙が必要ないケースもあるため、ぜひチェックしてみてください。
「（1）印紙税の課税事項を証する文書であるか」について 領収書の定義は、印紙税でいうと「売上代金に係る金銭又はの受取書（17号文書）」になります。
FAXで送付する領収書 クレジットカードは実際に金銭のやり取りが発生しない信用取引にあたるので、 領収書にクレジットカードでの取引である旨を記載すれば印紙は不要。 適切な収入印紙を貼付し、無駄のない印紙税納付を心がけましょう。 【参考1】東日本大震災に関する税制上の措置 東日本大震災により被害を受けられた方が作成する契約書等については、印紙税が非課税とされる場合があります。
6収入印紙の購入に 消費税は掛かるのか？• しかし、「受取金額の記載のないもの」については「200円」の収入印紙の貼り付けが必要なので、注意しましょう。
金券ショップ• 例 商品販売代金の受取書、不動産の賃貸料の受取書、請負代金の受取書、広告料の受取書など 記載された受取金額が ３万円未満（平成２６年３月３１日まで ５万円未満（ 平成２６年４月１日以降） 非課税 １００万円以下 ２００円 １００万円を超え２００万円以下 ４００円 ２００万円を超え３００万円以下 ６００円 ３００万円を超え５００万円以下 １千円 ５００万円を超え１千万円以下 ２千円 １千万円を超え２千万円以下 ４千円 ２千万円を超え３千万円以下 ６千円 ３千万円を超え５千万円以下 １万円 ５千万円を超え１億円以下 ２万円 １億円を超え２億円以下 ４万円 ２億円を超え３億円以下 ６万円 ３億円を超え５億円以下 １０万円 ５億円を超え１０億円以下 １５万円 １０億円を超えるもの ２０万円 受取金額の記載のないもの ２００円 営業に関しないもの 非課税 [売上代金以外の金銭又は有価証券の受取書] 例 借入金の受取書、保険金の受取書、損害賠償金の受取書、補償金の受取書、返還金の受取書など 記載された受取金額が ５万円未満 非課税 ５万円以上 ２００円 受取金額の記載のないもの ２００円 営業に関しないもの 非課税 18 [預金通帳、貯金通帳、信託通帳、掛金通帳、保険料通帳] １年ごとに ２００円 非課税文書：• この記事では、収入印紙と領収書の関係について説明していきます。
