掲載日：2020年12月8日 【重要なお知らせ】 12月8日更新） お問合せ内容 お問合せ先 制度全般や申請書の作成方法 （国コールセンター）0120-786-577（受付時間 平日 9時30分～18時） 申請に関する問合せ （ナビダイヤル）0570-033-160（設置時間帯：平日10時～17時） 〇医療従事者への慰労金及び医療機関等における感染拡大防止等支援事業を申請中の医療機関等の皆様へ 神奈川県では、随時審査を進めておりますが、一部業務を委託しており、神奈川県新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業事務局から連絡を差し上げることがあります（発信元：（事務局）045-290-2035、（県庁）045-285-1025）。 医療機関・薬局・介護及び障害福祉サービス施設等向け支援情報｜新型コロナウイルス感染症 心身に重い負担がかかる中、強い使命感をもって業務に従事していただいている医療従事者の方に慰労金を支給します。
31 感染症対策を徹底した上での介護サービス提供支援事業 支援対象 全ての介護サービス事業所（訪問系サービス事業所、通所系サービス事業所、短期入所系サービス事業所及び多機能型サービス事業所をいう。
各地域で「即座に感染患者を受け入れられる病床」（即応病床）、「通常は一般患者の受け入れを行い、都道府県の要請を受けて感染患者を受け入れ準備に取り組む病床」（準備病床）、「重症化リスクの引く軽症患者を受け入れる宿泊療養施設」などを重症度別に整備していく方針が示されており、感染患者の増加状況をにらんだ早急な対応が求められます（関連記事はとと）。
申請はどのようにすればよいですか。 ＷＥＢ申請受付システム専用ページURL 上記がつながりにくい場合は、こちらからアクセスをお願いします。 申請締切月（2月）の申請において提出書類に不備等があった場合は、支援金を交付できないおそれがあります。
感染拡大防止対策を進めるという事業の趣旨を踏まえ、早めの交付申請（11月末を目安）と事業の実施をお願いします。
また、10月21日以降順次、県内ので配架します。
領収書及び納品書、または支出内容（物品名、金額等）が確認できる証拠書類が提出できない場合は、支援金の対象とはなりません（支援金を返還いただきます）。
また、10月末までだった軽症者や無症状者の療養用ホテルの借り上げを来年3月末まで延長したり、避難所に間仕切りを配備したりするなどの新型コロナ対策に約75億円を計上。
オンライン請求システム未導入の医療機関等は、原則として専用の「」からの申請とし、ネット環境に対応していない場合は、電子媒体又は紙の郵送により国保連への申請が可能です。 異なる申請書等で申請等していただいた場合、正しい様式で申請等をやり直していただく可能性があります。 目次 申請方法 次のリーフレットや申請マニュアルを参考に、申請書を作成し、申請してください。
実績報告において対象とならない経費が含まれていた場合など、概算で交付した補助金額が交付すべき確定額を上回るときは、その上回る額を返還していただきます。
まず「慰労金」について見てみましょう。
各医療機関等からの申請は1回限りとなりますので、対象経費について漏れのないよう申請してください。 結局、9月15日～末日の申請期間、今月16日に申請しました。
14一方、保健所の職員を131人から168人に増強するなど体制を強化する。
3ファイル名関係 「ファイル名」を修正してしまう。
） 実際の手数料と差額が生じた場合、返還していただきます。 実績報告書提出時に必要となります。
5通常の医療の提供を行う者の人件費• 申請の対象や書類の提出方法等に関するご質問は次の番号におかけ下さい。
（複数の事業所で勤め、勤務日数が延べ10日以上になるのであれば対象となります。
給付金額は3類型あり、最も高い20万円が支給されるのは、「都道府県から役割を設定された医療機関等」のうちCOVID-19患者を受け入れた医療機関等に勤務している場合。
10該当する方は、対象期間中に勤務していた医療機関等へ御相談ください。
2 県衛生指導課が個別申請書の「対象期間内の勤務先医療機関等における申請者の業務内容等」に証明を行った上で、申請者へ返送。
医療機関などが慰労金を申請しない背景には、• 消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の取扱いについて• （下記ファイルは申請書送付の際の宛名ラベルとしてお使いください。 今般、次のような点が明らかにされています。
1ア 介護サービス事業所・施設等で、令和2年1月30日から令和2年6月30日の間で通算して10日以上勤務した者• 医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業 新型コロナウイルス感染症の院内等での感染拡大を防ぐための取組を行う病院・診療所・薬局・訪問看護ステーション・助産所に対して、感染拡大防止対策や診療体制確保などに要する費用負担を支援します。
〇申請書、給付対象者一覧等について、原則として、 愛媛県国民健康保険団体連合会（国保連）の「オンライン請求システム」（毎月の診療報酬請求に使用しているシステム）により提出してください。
