給与計算ソフトを使用しているなら賃金台帳を出力する機能が備わっていることが多いので、そのソフトで管理することも可能です。 ５） 年間の「 月別合計賃金台帳」シート には、「入力が必要となるシート」に入力された内容・金額等が 自動転記されます。 法第３３条若しくは法第３６条第１項の規定によつて労働時間を延長し、若しくは休日に労働させた場合又は午後１０時から午前５時 厚生労働大臣が必要であると認める場合には、その定める地域又は期間については午後１１時から午前６時 までの間に労働させた場合には、その延長時間数、休日労働時間数及び深夜労働時間数• 個人別賃金台帳とアルバイト社員別賃金管理表を例に挙げてみてみましょう。
賃金台帳における不備が明らかになった場合は、一般的には、労働基準監督署から是正勧告という、勧告書を受け取ります。
労働時間数• 労働時間数• 記載事項について 労働基準法108条にて、賃金台帳に記入しなければならない項目として下記の8点が定められています。
また兼務役員などの場合は労働者としての賃金もあわせて賃金台帳の作成が必要です。
賃金計算期間• したがって賃金台帳はExcel形式でPCを使って自作してもいいですし、市販の賃金台帳を使って手書きをしても有効です。
また、賃金台帳は労働基準法第１０９条により、最後の記入をした日から５年間保存することになっています。
こうすることで源泉徴収簿として使うことができるのですが、源泉徴収簿として使用すると国税通則法にもとづき保存期間が7年間になるので注意してください。
作成は 事業所ごとに、 賃金の支払いが発生するたびに作成することが義務付けられています。
残業時間、休日・深夜労働を含む時間外労働の時間数• 労働者名簿については以下の記事をご参考ください。
法第２４条第１項の規定によつて賃金の一部を控除した場合には、その額 労働基準法 施行規則 第５４条第２項 前項第６号の労働時間数は当該事業場の就業規則において法の規定に異なる所定労働時間又は休日の定をした場合には、その就業規則に基いて算定する労働時間数を以てこれに代えることができる。
上述した通り、賃金台帳には 絶対必要項目が決まっています。 労働者氏名• 従業員が退職、解雇、死亡した場合には、賃金台帳の保管は最後の出勤日から３年間になります。 ただし、すぐに台帳を表示・印刷できなければなりません。
13従業員にとって給与明細は、「銀行振込額を確認するもの」という位置付けが強いでしょうから、支給金額や控除金額の記載漏れはあり得ないでしょう。
データ保存は光学式読み取り装置で読み取り画像情報として保存しいくつかの要件を満たしていなければなりません。
・氏名 ・生年月日 ・履歴 ・性別 ・住所 ・従事する業務の種類 ・雇用した年月日 ・退職した年月日と事由 ・死亡した年月日と原因 これらの項目以外にも電話番号や被扶養者の名前、緊急連絡先などを記載している企業もあります。 労働時間数• その際に、従業員へ配布している「給与明細」を提示して是正勧告を受ける会社が散見されます。
14労働日数• 賃金の一部を控除した場合には、その額• 深夜労働時間数• ６．大変な場合は社会保険労務士に任せる 賃金台帳の基本的なことはわかったが、起業したばかりでやることが多いと思く、賃金台帳、出勤簿等に手が回らない方もいると思います。
記載する項目は法律によって定められているので、抜け漏れのないように注意しましょう。
