患者（確定例）と同居あるいは長時間の接触（車内、航空機内等を含む）があった者• 以 上 その他の従業員への自宅待機 社内で新型コロナウイルス感染者が出た場合、企業としては営業を継続するかどうかを検討する必要があります。 30分に1回以上の換気を行う• 感染予防措置の内容の明確化• もっとも、新型コロナウイルスの症状が出たとしても、検査を受けて陽性の結果が出るまでに時間を要することがあります。 行政側からの要請や指示による休業の場合は、不可抗力のため、給与の支払い義務はありません。
5そのため、良好なコミュニケーションを保つことを心がけてください。
今後も、感染防止に対する取り組みと健康状態の確認をより一層進めますので、従業員の皆様もご協力お願い致します。
したがって企業は、 正式に陽性と判明する前の段階であっても、従業員の体調や症状を確認し、就労を控えてもらうことが必要です。 念のため自宅待機期間をさらに延長したり、復帰の方法としてまずは在宅勤務の形にしたりするなど、体調の回復状況等を確認しながら慎重に職場復帰を検討する必要があります。 従業員の不安、感染拡大の防止、顧客との関係等から、 濃厚接触者以外の他の従業員について、たとえば同じフロア、同じ部署、同じ店舗の従業員についても一斉に休業とすることも考えなければなりません。
4清掃チェックシートに記入する（清掃チェックシートは施設に備え付け） 利用者が実施 管理者が確認 利用者が実施 管理者常駐施設 スポーツセンター、弓道場、総合公園、活動センター、射撃場 管理者不在施設 駄知体育館、土岐津体育館、肥田体育館、ウエイトリフティング場、武道場、敷島球場、大徳原球場、駄知運動公園、肥田グラウンド、曽木グラウンド カテゴリー. 濃厚接触者の特定 濃厚接触者の定義 国立感染症研究所感染症疫学センターは令和2年4月20日時点で、感染者との濃厚接触者の定義を以下のとおりとしています。
適切な感染防護無しに患者（確定例）を診察、看護若しくは介護していた者• 濃厚接触者としてリストアップされた従業員については、症状の有無にかかわらず、最終接触日より起算して暦日14日間の自宅待機を指示することを検討しましょう。
個人情報保護法では、本人の同意が得られない場合であっても、人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合や公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合などでは、例外的に個人情報の取扱いを認める場合もありますが（個人情報保護法16条3項2、3号）、トラブルを避けるために本人の同意を得ておくことが望ましいです。 特に免疫力の低い高齢者や乳幼児の場合は2日間症状が続いたら、上記の『帰国者・接触者相談センター』へすぐに電話相談してください。 しかし、 従業員がこれらの休暇をとらない場合には、企業側から自宅待機を指示すべきです。
7「患者（確定例）の感染可能期間」とは、発熱及び咳・呼吸困難などの急性の呼吸器症状を含めた新型コロナウイルス感染症を疑う症状（以下参照）を呈した2日前から隔離開始までの間、とする。
感染判明前後の給与の取扱い• 従業員によっては年次有給休暇を取得することもあるでしょうから、企業は時季変更権を行使できる事情がない限りは有給休暇を取得して休んでもらうことになります。
したがって、福祉施設における感染症対策は、「日常時からの予防対策」と感染症が発生した時の「発生時の拡大防止対策」が基本になります。
正式に陽性が判明する前の段階であっても、37. 利用者同士の間隔を確保する（2ｍ目安）• その上で、免疫力を高めることが大切です。
新型コロナウイルス感染拡大に関連して企業が想定すべきこと、対応すべきことは多岐にわたり、企業の業種、規模、所在地、休業要請の有無、感染者の有無などによってもその内容は変わってきます。
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後日掲載する後編「 」では、「休業・自宅待機中の賃金の取扱い」、「感染の疑いのある従業員への対応」、「従業員の家族に感染が疑われる症状が出た場合の対応」、「感染予防と企業の責任」などのポイントについて解説します。
605 ;border-color:rgba 255,255,255,. この場合は新型コロナウイルス感染症の疑いが考えられます。
特にストレスを感じている時の免疫力は低く、病気にかかりやすい。
おわりに 新型コロナウイルスを取り巻く状況や政府の施策は日々変化しています。
社内の濃厚接触者の特定方法 先に行った感染が疑われる従業員からの行動調査の結果を踏まえ、当該従業員が発症（37. 利用者は利用前後に手洗い・手指消毒を行う• 患者（確定例）の気道分泌液もしくは体液等の汚染物質に直接触れた可能性が高い者• お問い合わせ このページの担当は 感染症対策部 防疫・情報管理課 防疫担当（03-5320-4482） です。
ただし、肺炎が悪化し、重篤化すると死に至る場合もあるので要注意です。 その他の従業員への対応 感染予防の周知徹底 新型コロナウイルスに感染した従業員が出たことについては、社内の感染予防の徹底および感染拡大防止の観点から速やかに周知すべきです。 消毒作業の実施や今後の施設利用について検討する必要があるためです。
症状及び治療状況 3、第三者における利用目的 新型コロナウイルス感染経路の確認及び感染拡大防止を図るため 令和 年 月 日 氏 名： ㊞ 以 上 感染した従業員への行動調査の依頼 社内での濃厚接触者を特定するために、また感染経路を確認するために、当該従業員の体調に配慮しつつ行動確認を行います。
その他：手で触れることの出来る距離（目安として1メートル）で、必要な感染予防策なしで、「患者（確定例）」と15分以上の接触があった者（周辺の環境や接触の状況等個々の状況から患者の感染性を総合的に判断する）。
この場合でも個人情報の取扱いについては十分に配慮するとともに、先方の担当者にもその旨を伝え、情報は限られた範囲で取り扱うべきです。 記 1、情報を提供する第三者• 発熱等の新型コロナウイルスへの感染が疑われる症状がある場合には、濃厚接触者も、社会通念上労務の提供ができる健康状態にないと考えられるため、給与の支払い義務はありません。 厚生労働省の「 」 において、「新型コロナウイルス感染症患者については、医療保健関係者による健康状態の確認を経て、入院・宿泊療養・自宅療養を終えるものであるため、療養終了後に勤務等を再開するに当たって、職場等に、陰性証明を提出する必要はありません」「PCR検査を実施した医療機関や保健所において、各種証明がされるかどうかは、医療機関や保健所によって取扱いが異なりますが、国内での感染者数が増える中で、医療機関や保健所への各種証明の請求についてはお控えいただくよう、お願いします」 とあり、ただちに証明書などの発行がなされない可能性もあります。
7感染予防対策 管理者常駐施設 管理者不在施設 実施体制• しかし、妊婦さんの場合、体内の胎児のことで、あらゆる悩みのストレスを受け、妊婦さんが食事から摂取した栄養素を胎児に持っていかれる。
感染経路確認、感染拡大防止のための調査• しかし、 最低でも症状が出始めた日およびその直近2日間については細かく思い出してもらうよう依頼します。
